導入経緯

A社は大手広告代理店との取引があり、自社の販促物の制作業務についても全て一任していた。代理店はA社専任の制作チームを組織、担当者とのコミュニケーションを密にすることを目的に、A社の近隣に制作チームの事務所を設置し業務を提供していた。 A社の販促担当者には大きな不満はなかったが、経営層は従来より代理店への依存体質を脱却したい想いがあった。そこで制作にかかわる人的コストの妥当性について販促部門に試算を指示したが、タスク単位での工数の算出方法が不明瞭な状況で「個別には判断できない」という報告を受けた。